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わたしも

原文は英語で、これはその翻訳です。

(かつて) Amazonをボイコットしよう!

FSFはAmazonのボイコットを2002年9月に終了することを決めました。(当時、このページを編集することを忘れていました。) Barnes & Nobleに対する訴訟の正確な結果はわかりませんが、被告にとても有害ではなかったようです。そしてAmazonは他の誰も攻撃していません。

Amazonはそれからたくさんのその他の恐ろしい特許を取得していますが、まだ攻撃のためにそれを使ってはいません。たぶんそうすることはないでしょう。もし攻撃すれば、わたしたちはどのようにそれを弾劾するか検討するでしょう。

ページの残りは、ボイコットが有効であった2001年のままにしてあります。


もしボイコットを支持するなら、
このページへリンクしてください!
http://www.gnu.org/philosophy/amazon.html !!!!


なぜAmazonをボイコットするのか

AmazonはE-commerceの誰にも明らかで重要なアイデアについて米国特許(US pat. 5,960,411)を取得しました。このアイデアはときに1-クリック購入と言われるもので、ある商品を購入するという指示とともに、ユーザを特定する情報を一緒にウェブブラウザが渡せるようにしたものです。(これはサーバに"cookie"(同じサーバから以前に受信した一種のID番号)を送信する方法を利用します。)

Amazonは、アイデアを本気で独占しようとして、この単純なアイデアの使用を差し止める訴訟を起こしました。これはWorld Wide WebやE-commerce全体への攻撃です。

特許の取られたアイデアは、ただ企業がユーザに後で自分を特定し、証明できるものを与えるというだけです。これは少しも新しいものではありません、結局、クレジットカードは同じ働きをします。しかし米国特許庁は毎日、誰にでも明らかで良く知られたアイデアに特許を与えています。その結果、まれに大惨事が起こります。

現在、Amazonは一社の大企業を訴えています。もしこれが二企業間の争いにすぎなければ、公的に重要な問題とは言えないでしょう。しかし特許はAmazonに米国(や同じような特許を許可する全ての国)で、ウェブサイトを運用する誰もを支配する力—この手法のいかなる使用をもコントロールする力—を与えました。今日は一つの企業が訴えられただけですが、この問題はインターネット全体に影響を及ぼすでしょう。

責任を負うのはAmazonだけではありません。米国特許庁は非常に低い基準をもうけたことに責任があり、米国の法廷はそれを是認したことに責任があります。そして米国特許法は情報操作の技術や通信の方法についての特許を承認している—これは一般的に有害な方針です—ことに責任があります。

愚かしい政府の方針がAmazonに好機を与えました—しかしそれは言い訳にはなりません。Amazonは特許を取得するという選択をしました、そして、それを法廷での攻撃に利用しました。Amazonの行為の倫理的責任は、最終的にはAmazonの重役達が負うものです。

われわれは、法廷がこの特許を法的に無効だと認めることを期待することもできます。法廷がそう認めるかどうかは、細かな事実と、解しがたい法廷技術によるでしょう。この特許では、関連がないでもない微細な事柄を山ほど用いて、この「発明」を何か巧妙な物のように仕立てあげているでしょう。

けれど法廷がE-commerceの自由を守る判決を下すのを、われわれはただ待っている必要はありません。いますぐわれわれに出来ることがあります、Amazonと取引するのを拒否することです。Amazonから何も買わないでください。この特許を使って、他のサイトを脅したり束縛したりするのを止めると約束するまでは。

もしあなたがAmazonで売られている本の著者ならば、貴著のAmazonサイトでの「著者コメント」にこの文章を書くことで、このキャンペーンを大きく助けることができるでしょう。(悲しいかな、どうも彼らはこうしたコメントの投稿を拒否しているようです。)

あなたにご意見があったり、ボイコットを支持してくれるならば、ぜひ<amazon@gnu.org>までメールを送ってわれわれに教えてください。

特許に関してAmazonに意見を送った人への、彼らの以下の返答は、巧妙に人を誤解させる内容を含んでおり、検討してみる価値があります。

特許の仕組みは発明を奨励するもので、われわれ は数千時間を1-ClickRショッピング機能の開発に費やしました。

もし彼らが本当に数千時間を費やしたとしても、決してこの技術自体を考えるのに費やしたわけではないでしょう。では彼らの言うことが本当なら、彼らはいったい、なにに時間を費やしたのでしょう?

もしかしたら、彼らは特許申請書を書くのに幾らかの時間をかけたかもしれません。その作業は確実に、この技術を考えつくよりも時間が掛かるでしょう。さもなければ、1-クリックショッピングを扱えるようにウェブサイトやスクリプトを設計し、記述し、テストし、確実に動作するように時間を費やしたかもしれません。それは実際に行われた作業でしょう。彼らの言葉を注意深く見てください、「数千時間の開発期間」には、これらの作業も含まれ得ます。

しかし今回問題となったのは、彼らの(非公開の)スクリプトの詳細や(著作権で保護された)ウェブページの内容ではありません。ここでの問題は、一般的なアイデアについて、Amazonがこのアイデアに独占権を持つべきであったかということです。

あなたやわたしは、必要な時間を費やして、1-クリックショッピングを提供する独自のスクリプトを書いたり、独自のウェブページを自由に書けるでしょうか? 本以外の物を売るとしたら、自由にできるのでしょうか? それが疑問です。Amazonは、心得違いの米国政府の熱心な助力を受けて、われわれの自由を否定しようとしています。

Amazonが上述のような人を迷わせる声明を発するとすれば、それには重大な意味があります。人々が彼らの行動をどう思うかを気にしているということです。とうぜん気にせねばなりません—彼らは小売商ですから。人々に嫌悪されれば、利益に響きます。

人々は、ソフトウェア特許の問題は、Amazon一社の問題よりずっと大きいと指摘します。他の企業も全く同じ行動をとったかもしれないし、Amazonをボイコットしても特許法を直ちに変えることは出来ないだろうと言います。勿論、これらは全て真実です。しかし、これはボイコットに反対する論拠とはなりません!!

もしわれわれがボイコットを強力かつ長く行えば、Amazonはやがて譲歩をするでしょう。彼らがせずとも、べつの無法なソフトウェア特許を持つ企業は、誰かを訴えるときには代償を払わねばならないだろうと考えるでしょう。そして考えを改めるかもしれません。

また、ボイコットは特許法の改正の助けになります—問題に注意が向けられ、それを変える要求が広がることで。そしてボイコットには簡単に参加することができます。何も引きとめるものはありません。もしあなたが賛同するなら、なぜAmazonをボイコットしないのですか?

この話が広がるのに役立つように、あなたの個人的なウェブページに、Amazonのボイコットに関して書いてください。できるなら、あなたの所属する団体のページにも載せてください。また、このページへのリンクを張ってください、新しい情報はここに掲載されます。

裁判が解決したのになぜボイコットを続けるのですか

Amazon.comは2002年3月に、長く続いたBarnes & Nobleに対する1-Clickチェックアウト・システムに関する特許侵害訴訟が解決したと発表しました。和解の詳細については開示されていません。

和解条項は開示されていないので、これがAmazonの負けを意味しボイコットを終了することが正当化されるのかどうか、わたしたちにはわかりません。ですから、わたしたちはみなさんがボイコットを続けることを奨励します。

更新情報とリンク

このセクションでは、Amazon.comとかれらのビジネス・プラクティスに関連した問題、そしてボイコットに関連した話題について更新情報とリンクを示します。新しい情報はセクションの後ろに追加されて行きます。

ティム・オライリーは、この特許の使用に関して難色を示した公開状をAmazonに送りました。ここで、Amazonとのビジネスを停止するのは不本意であると示しつつ、力強くその立場を述べています。

リチャード・M・ストールマンティム・オライリーへの手紙を書きました。ここで、ジェフ・ベゾス(AmazonのCEO)がソフトウェア特許はただ3年から5年とする提案をした声明に関しての手紙です。

ポール・バートンデービス<pbd@op.net>(Amazonの創立時のプログラマ)は、Amazonボイコットについて書いています。

Nat FriedmanがAmazonボイコットのサクセス・ストーリを書いてくれました。

Amazonはべつの法廷でも他の不快なことを進めています。

ソフトウェア特許に関する広範な問題に関する情報はhttp://progfree.org/http://endsoftpatents.orgをご覧ください。

「コンピュータ専門家の社会的責任」(CPSR)はAmazonとの提携を止めました

[FSFロゴ]「わたしたちのミッションは、コンピュータ・ソフトウェアを利用、研究、コピー、改変、再配布する自由を維持、保護、促進し、自由ソフトウェアの利用者の権利を擁護することです。」

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